2017-07-22

太陽光発電建設コスト

 

米抜きパリ協定(下)止まらぬ脱石炭 ガラパゴス化する日本

2017/7/14付
情報元
日本経済新聞 朝刊

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18859150U7A710C1MM8000/

中略

導入費かさむ

 世界が石炭から再生エネへ向かう中で、日本は進化から取り残される「ガラパゴス化」が著しい。風力のコストは世界平均の1.6倍、太陽光の導入費も欧州の2倍だ。風力は海外製部品が円安で価格が上昇、環境影響評価(アセス)に時間がかかって導入費を押し上げる。太陽光も施工期間がドイツの2~5倍と長く、工事費がかさむ。太陽光と風力が総発電量に占める割合は4%強だ。

 

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日本の太陽光発電のコストは海外と比べて高いという指摘がされています。
例えば下記のMETIのサイト内にある資料によると、欧州と比べてコストが2倍とされ
その理由として日本特有の災害環境や土地環境等が挙げられています。

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/001_03_00.pdf#page=13


特徴的なのは日本のコストが高い理由を原価に求めようとしているということです。

しかし、プラント販売をしているとわかるのは、日本のコストが高い理由は何か特定の原価が高いのではなく、
単に末端価格高いからです。その末端価格は原価を反映したものではなく、
FIT単価からくる利回りを反映したものになっています。
例えば36円の権利付きプラントなどは普通に材料調達して工事をすれば半分くらいは利益になります。
しかし、実際は、権利売買業者が高値で権利売買をするか、土地代が吊り上がっているなどの理由でコストが高くなります。

今や多くのEPCは産業用太陽光発電所開発の場合は、メーカーから仕入れ、中国からアルミ架台を輸入するなどして調達しますので、
他国と比べ原価が極端に高いことはありえません。
安全基準が高い、造成費が高い、ということがあったとしても、本質的な理由ではありません。


例えば、1Mのサイトで造成費が1億円かかるような場所では、そもそも他国では開発用地として選定されません。

しかし、FIT40円で認定が取れていれば1億円かかっても採算が合うため、高い原価と長い開発期間を要しても

開発されます。同じ理由で、土地代、権利代、商社の部材代、権利転売業者等、形を変えて原価が上がっています。

 

要するに日本で太陽光発電所を建設すると原価が高いというのではなく、原価が相当に高くても、吸収できるような過去の認定設備が存在しているため自然に原価が上がってしまう、ということです。経産省の勉強会資料にはこのような視点が全くないため、原価低減策という話になってしまいます。しかし上記のような理由であれば一番の解決策は高いFIT単価の認定か、売れていきなくなることです。つまり何もしなくてもコストは下がっていくことになります。

 

 

 

 

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