2017-07-22

分轄案件について

 

7月12日にエネ庁がなっとく再生可能エネルギーにて分轄案件の考え方などを公表しました。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/nintei_seti.pdf

 

これによると、これまで「事業者」「地主」が同じであればよいとされていたものに、さらにいくつかの基準が追加されました。

特に重要なのは、地主を変更していても1年以内にさかのぼった場合は無効とされる点と、業者が交互に事業者となる場合も無効とされる点です。また、分割を意図した私道で分断される場合も無効とされるようです。

 

弊社のように高圧を中心に販売している会社はあまり分割ルールが影響を受けることはありませんが、低圧中心に開発する業者は大きな影響を受けるのではないかと思います。これまで大きな用地を低圧向けに開発しようとする場合、土地の所有者を変えるか、分筆して土地の所有者を変えるか、私道を作って分断するといった方法をとれば複数設備を設置することができましたが、今後は難しくなる可能性が高いと思います。

 

今回のようにルールが明確化された結果、各経済産業局の担当者はこのルールに沿って認定判断をすることになります。その結果、分割を意図しない正当な開発も影響を受けてしまいます。

 

●例えば高圧発電所A(1000kw)を設置した後、隣接した土地の地主(同じ地主)が2年後に用地使用許可を出し、別設備(高圧)200kwを新たに建設しようとする場合

 

このようなケースでも意図した分割として認定が取れない可能性があります。

しかし分割が禁止される理由は、キュービクルや保安義務を逃れて安く設備をあげるために低圧設備開発が乱発され、結果的に無意味な国民の負担を生む、というものでした。上記のようなケースでは2年も空けてわざわざ分割する意味がないし、合算しても特別高圧にならない(1200kw)ものを分割するメリットもない、ため禁止する意味がありません。分轄の新たなルールはこうした真っ当な開発も妨げるものになってしまいます。(後記 確認したところ、こういった分割しても高圧のものは例外規定にて認められるようです。)

 

また、そもそも低圧発電設備が好まれる理由の一つとして高圧設備が接続できない地域があまりに多い、ということがあります。

おかしなことに、高圧200kwで出すと負担金1億円といった回答が来るのに、低圧50kw4件を同じ地域で出すと、1か所50万円程度の負担金ですんでしまう、ということが多々あります。低圧と高圧では接続を検討するルールが異なるし、検討期間も長期化し、20万円の接続検討料も発生するというのであれば、低圧発電所を多数開発する、という発想は仕方がないものに思えます。

 

高圧逃れのための低圧分割が禁止されるというのであれば、高圧が接続できないための低圧分轄はせめて認めるべきではないかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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