2018-10-25

電力会社の情報公開について1

 

高圧や特別高圧の太陽光発電設備のディベロッパーにとって大きな悩みの種は、接続問題である。この接続問題というのは、設備を設置したい場所のインフラ(電線と変電所)に空き容量がないため、事実上設備の設置が困難になる問題である。実際には、変電所の増設に10億円支払えば接続可能といった回答が電力会社からくるが、開発費用として現実的でないため、事実上設置が不可能となる。

 

接続問題については次のような問題がある。

1.空き容量の計算が電力会社の試算によるもので、その真偽を検証するのが難しい。

 

2.空き容量マップというのが公表されているが、実際にはあてにならない。

 

1.についてだが、これは現在、「コネクト&マネージ」といった問題で議論されている。簡単にいうと下記のような議論である。

「デンマークやドイツ等の変動電源(太陽光や風力)を日本よりも多く導入できている国は、まず接続を認めて、系統側の受け入れ容量を超えた場合は、抑制で対応している。日本もこのようにすべきであり、その結果、現在よりもより多くの変動電源を受け入れることができる。」

 

この議論の背景にあるのは、日本の受け入れ容量試算は、周波数乱れによる停電を万が一でも起こさないように、安全に安全を重ねた保守的な試算によっており、実際には変動電源の受け入れ余地はかなりあるのに、受け入れ停止状態になっているエリアがかなりある。

 

この「安全に安全を重ねた」というのは、具体的にいうと、停止中の原発も全て動いている前提、太陽光・風力等設備利用率の低いものも定格数値で常に動いている前提、安全率をみて、これらの設備容量の数値を2倍にして試算、等である。

 

これは現在、経済産業省でも議論されており、「再エネの主力電源化」に向けた大きな課題とされている。

参考)http://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/038_01_00.pdf

7ページあたり

 

この問題については、今後解消されてくものだと予想しているが、その際に、重要になるのが、電力会社の試算の透明性である。

例えば、「茨城県のxxxのエリアで1Mの太陽光を設置するのは電線や変電所の空きがありません」と電力会社が回答した場合、その真偽を検証する術がほとんどない。結果的に電力会社のいうなりになるしかないのが現状である。そのため、事業者からすると、「空きがあろうがなかろうが、何とでもいえる」のである。

つづく

 

 

 

 

 

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