2018-10-30

太陽光高圧の入札について

 

来年の入札制度がどのようになるかはまだ公表されていないが、

とりあえずは、現在の特別高圧の入札要綱が継続されると考えるのが合理的(予想の精度からみて)である。

 

まず、入札証拠金等については現状のルールが引き継がれることを前提にする。つまり、参加時に必要な一時証拠金kwあたり500円と、落札後の二次証拠金kwあたり5000円等である。これは特別高圧と比較して、比較的小さい金額にまとまるので、そこまで大きな障害には見えない。一時証拠金は500kw弱でみたとき25万円、2000kwでも100万円である。この証拠金の制度は「とりあえず認定だけ」を防ぐ意味では非常に有効だと思う。FIT制度で問題視されているのは、現実性のないプロジェクトについて認定だけを取得するものである。結果的に賦課金の試算をしにくくさせている。

 

上限価格非公表についてはどうか。これは、初回は大きな障害となったが、回が増すにしたがって傾向がわかるので、実質的な上限価格は把握可能になるのではないかと思う。本来入札制度は競争を促すものだが、入札の難易度がたかく、募集容量に満たない場合は、上限価格をいかに予測するのが確実に落札するのに一番重要になる。前回の特別高圧上限価格は15.5円だった。落札者ゼロのため、次回の上限価格が大きく下がることはないのではないか。

 

9月11日日経記事によると、経産省は2022年には1kwh8円を目指すとある。

2018年の低圧・高圧は1kwh18円である。

毎年同じ比率で下がっていくとすると、次のようになる。

2019年 15.5円

2020年 13円

2021年 10.5円

2022年 8円

このように毎年2.5円ずつ下がっていく試算である。

この見通しでは来年は15.5円となるが、特別高圧の2回目の上限価格が15.5円であったため、同じであるとは考えにくく、上限価格は14円台になるものと思われる。そうすると、確実に落札できるのは13円台になるのではないか。

 

買取価格13円で太陽光事業が継続できるか、というと実際には設備の価格がこれまでなりに下がれば何も問題はない。

ただし、事業者が経済的に合理的な行動をとると考えると、まずは認定取得を優先し、その後「3年ルール」を考慮して数年待ってから実施するのではないか。制度の趣旨からするとけしからん話ではあるが、事業者側は既存のルールで利益を最大化するのが自然なので、FIT価格が厳しくなると当然このような行動になるはずである。

 

 

私が原価計算したところ、現時点でのディベロッパーとしての撤退ラインはFIT10~11円あたりである。これは現状なりにパネル価格が下落していくケースの想定だが、入札が主になった場合、市場が小さくなる可能性も高くなるため、供給者側の値下げ圧力は弱まり、これまでよりもシステム価格が下がらなくなる可能性もある。この辺の見極めが事業継続のために重要になりそうだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

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