2018-11-7

エネ庁パブリックコメントの件

10月22日の資源エネルギー庁のリリースで、認定済み案件の対応として再エネ特措法の改正案が出ている。その中で、負担金支払いの扱いをより厳しくするような内容も含まれていた。

 

その変更の内容とは簡略的に言うと次のようなものだ。

 

再エネ特措法では正当な理由がある場合を除き電力会社等は特定契約の締結を拒んではならない(再エネ特措法 第十六条)。

 

その正当な理由とは、次のような場合等である(再エネ特措法 施行規則 第十四条)。

六 電力会社と発電事業者が締結する接続契約が次のような内容になっていないこと。

ハ 接続契約締結から1か月以内に負担金を支払わない場合に接続契約を解除できる。

 

この最後の「解除できる」を「解除する」に変更するというのが変更案の趣旨だ。

 

この変更の趣旨としては、負担金支払いの扱いをより厳しくするというものだ。

今後の接続契約締結については、接続契約締結から1か月経過した場合は、容赦なく契約解除する方向になり、ここに電力会社の裁量を与えない強制的なものになっていくことが想像される。

 

これについて、次のようなコメントを出した。

・負担金分轄支払いが認められる特別高圧と高圧の不公平が生じる。

・負担金過多により事実上案件化が左右されてしまう。

・認定前にはプロジェクトファイナンスの融資実行が難しいケースを考えると、負担金支払い分の自己資金がない限り事業化が出来ない仕組みになってしまう。

・接続検討3か月、接続契約最大6か月、認定に4~7か月程度かかる実態を考慮すると、負担金支払いだけ1か月の猶予しかないのはあまりに公平性がない。

 

以上から少なくとも、融資都合や許認可都合での支払い遅延を認めるべき。

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実際上、無暗に支払い期限を厳しくすることは、意図的に設備設置を遅延させていない真っ当な事業者まで締め出してしまうことになりかねない。

 

運用上の詳細がどうなるのか、案だけではわからないため、エネ庁に聞いてみたところ次のような回答だった。

 

  • 改正の趣旨としては、負担金の支払い期限をより厳しくしようとするものだ。
  • 例外を認めるべきかなどは今後審議して決めていくため未定。
  • 既に接続契約済みの案件の再締結求めるかどうかも未定
  • 契約締結済みで未払いの契約者について十分な準備期間をどのように設けるかどうかも未定

 

ということで、具体的な内容はこれから決めていくということだった。

 

参考

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620118020&Mode=0

 

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